知らないと損!フリーランスが住民税を下げるための4つの方法

住民税を安くする お金を節約する

個人事業主になると、昨年度の所得から計算された住民税の通知書が、毎年6月に送られてきます。そして、毎年、通知書に書かれた税額を見て、「住民税、高!」と、税金の高さに驚かされる方も多くいるかと思います。

私も、住民税の通知書、いつもびっくりする金額が書かれてるわ。

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SNSから抜粋

さて、非常に高い住民税ですが、個人事業主の方は、この住民税を合法的に下げる方法が4つあります。(ちなみに、最初の2つの方法はサラリーマンの方でも利用できます。)

  1. ふるさと納税をする
  2. iDeCoに加入する
  3. 小規模企業共済に加入する
  4. 経費を使う

ふるさと納税をする

まずは、みんな大好き。ふるさと納税です。ふるさと納税は、個人事業主だけでなく、サラリーマンにも使えるお得な制度です。

ふるさと納税をすると、翌年度の住民税の支払い額が下がります

正確に言うと、ふるさと納税した額の一部が、寄附金税額控除額として、住民税から差し引かれます。個人事業主の場合は、所得税と住民税から控除されます。ちなみに、詳しい計算式はこちらです。

ふるさと納税をしたときの控除額の計算式

所得税からの控除額 = (ふるさと納税額-2,000円) ×(所得税の税率)×1.021(復興税)
住民税からの控除額(①+②で算出)
①基本分【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×10%
②特例分 【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×【100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率】

ふるさと納税は、実質2000円の負担で、返礼品がもらえるため、ただ単に住民税を支払うよりお得になる制度です。

ふるさと納税について詳しく知りたい方は、こちらをご確認ください。

手続きも簡単!やらなきゃ損する【ふるさと納税】
ふるさと納税って、お得らしいことは分かっているんだけど、毎年「めんどくさいからやらなくてもいいか!」って、なっちゃうんですよね。 コージ えぇ!それはもったいない!ふるさと納税...

ふるさと納税で最も重要なポイントは、自分はいくらふるさと納税できるか?という、限度額を把握することです。※限度額を超えたふるさと納税は損になります。

ふるさと納税限度額の計算方法

限度額は、次の式から算出できます。

寄付金限度額=住民税所得割×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2000

※住民税所得割は、住民税の通知書に書かれている「市民税所得割」と「県民税所得割」を合わせた額です。

※例えば、市民税が20万円、県民税が10万円、所得税率が10%の方だったら、寄付金限度額は、30万円×10%÷(90%-所得税率×1.021)+2000

77,197 円となります。

7万円分の返礼品をゲットできて、翌年の住民税は減額されます

ふるさと納税は誰でも使える制度ですので、まだやったことが無い人はぜひやってみてください。

iDeCoに加入する

次は、iDeCo(個人向け確定拠出年金)です。

iDeCoは、サラリーマンと個人事業主の両方使える制度となります。

iDeCoは、小規模企業共済等掛金控除という項目で所得控除されます。

所得控除なので、住民税と所得税の減額になります。

例えば、年収500万円の方が、毎月68,000円を拠出した場合、所得税から約16万円、住民税から約8万円、年間248,200円分減税できます。

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iDeCoシュミレーターより抜粋

iDeCoの詳しい説明は、こちらに掲載していますので、気になる方はチェックしてください。

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上記に紹介した、ふるさと納税iDeCoは、サラリーマンの方も使える節税術となります。

小規模企業共済に加入する

続いては、小規模企業共済です。

小規模企業共済も、小規模企業共済等掛金控除で所得控除できます。(こちらも所得税と住民税を下げられます。)

年収500万円の方が毎月7万円を拠出した場合の年間節税額は、255,600円となります。

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小規模企業共済制度加入シミュレーションより

小規模企業共済も、個人事業主の強い節税術となります。より詳しい解説はこちらでもしておりますので、気になる方はこちらもどうぞ。

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なお、小規模企業共済は、個人事業主や経営者の退職金制度なので、サラリーマンの方は入れません。

経費を使う

最後は、個人事業主の節税としては一番効果があって王道の、経費を使うです。

そもそも税金の計算はどうやって計算されるのでしょうか?

住民税も、所得税も、社会保険料も、全て、所得に応じて決まります。

所得の計算は簡単で、次の通りです。

所得=収入-経費

必要経費を使うことは、所得を下げることになり、結果的に税額が下がります。(当たり前の話ですけどね。)

そのため、経費をいかにうまく使い、税金を下げながら、事業を大きくするかを考えるのが、経営者の仕事のひとつです

どうせ税金でなくなるなら、広告宣伝や事業投資などして事業を大きくしたいですね。

ちなみ、所得税や住民税を計算するには、課税所得を計算します。課税所得は次の式です。

課税所得=所得-所得控除

そして、所得控除の項目は次の通りです。

  1. 基礎控除
  2. 医療費控除
  3. 雑損控除
  4. 社会保険料控除
  5. 小規模企業共済掛金控除
  6. 生命保険料控除
  7. 地震保険料控除
  8. 障がい者控除
  9. 寄付金控除
  10. 寡婦、ひとり親控除
  11. 勤労学生控除
  12. 配偶者控除
  13. 配偶者特別控除
  14. 扶養控除

今回、上で紹介したのが、9番目の寄付金控除(ふるさと納税)と、5番目の小規模企業共済掛金控除(iDeCoと小規模企業共済)ということでした。

ということで、今回は、個人事業主が住民税を下げる4つの方法をご紹介させていただきました。

    1. ふるさと納税をする
    2. iDeCoに加入する
    3. 小規模企業共済に加入する
    4. 経費を使う

コージ
コージ

高すぎる住民税(※所得税も)が劇的に下がりますので、ぜひ、ご参考にしてみてください。

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