知らないと損！フリーランスが住民税を下げるための４つの方法

個人事業主になると、昨年度の所得から計算された住民税の通知書が、毎年6月に送られてきます。そして、毎年、通知書に書かれた税額を見て、「住民税、高！」と、税金の高さに驚かされる方も多くいるかと思います。

私も、住民税の通知書、いつもびっくりする金額が書かれてるわ。

「人間、息するだけで金かかる」と嘆く母に、空気はwwwタダですけどwwwwwと煽った小学生の夏。ごめんなさいママ、私が間違ってた。息するだけで金かかる。（住民税通知を眺めながら）

— はやし (@iori_chandesu) June 13, 2022

年金は減らすのに、しっかり住民税の請求書は送ってくるのね。
少しは、遠慮がちに送ってこいよ。

— Hiromi1961 (@Hiromi19611) June 16, 2022

さて、非常に高い住民税ですが、個人事業主の方は、この住民税を合法的に下げる方法が４つあります。（ちなみに、最初の２つの方法はサラリーマンの方でも利用できます。）

1. ふるさと納税をする
2. iDeCoに加入する
3. 小規模企業共済に加入する
4. 経費を使う

ふるさと納税をする

まずは、みんな大好き。ふるさと納税です。ふるさと納税は、個人事業主だけでなく、サラリーマンにも使えるお得な制度です。

ふるさと納税をすると、翌年度の住民税の支払い額が下がります。

正確に言うと、ふるさと納税した額の一部が、寄附金税額控除額として、住民税から差し引かれます。個人事業主の場合は、所得税と住民税から控除されます。ちなみに、詳しい計算式はこちらです。

ふるさと納税をしたときの控除額の計算式

ふるさと納税は、実質2000円の負担で、返礼品がもらえるため、ただ単に住民税を支払うよりお得になる制度です。

ふるさと納税について詳しく知りたい方は、こちらをご確認ください。

手続きも簡単！やらなきゃ損する【ふるさと納税】

ふるさと納税って、お得らしいことは分かっているんだけど、毎年「めんどくさいからやらなくてもいいか！」って、なっちゃうんですよね。 コージ えぇ！それはもったいない！ふるさと納税は絶対にやったほうがいいですよ。実質負担2,000円で、全国の返...

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2021.11.04

ふるさと納税で最も重要なポイントは、自分はいくらふるさと納税できるか？という、限度額を把握することです。※限度額を超えたふるさと納税は損になります。

ふるさと納税限度額の計算方法

限度額は、次の式から算出できます。

※住民税所得割は、住民税の通知書に書かれている「市民税所得割」と「県民税所得割」を合わせた額です。

※例えば、市民税が20万円、県民税が10万円、所得税率が10%の方だったら、寄付金限度額は、30万円×10%÷（90％－所得税率×1.021）＋2000

＝ 77,197 円となります。

7万円分の返礼品をゲットできて、翌年の住民税は減額されます。

ふるさと納税は誰でも使える制度ですので、まだやったことが無い人はぜひやってみてください。

iDeCoに加入する

次は、iDeCo（個人向け確定拠出年金）です。

iDeCoは、サラリーマンと個人事業主の両方使える制度となります。

iDeCoは、小規模企業共済等掛金控除という項目で所得控除されます。

所得控除なので、住民税と所得税の減額になります。

例えば、年収500万円の方が、毎月68,000円を拠出した場合、所得税から約16万円、住民税から約8万円、年間248,200円分減税できます。

※iDeCoシュミレーターより抜粋

iDeCoの詳しい説明は、こちらに掲載していますので、気になる方はチェックしてください。

老後の備え（2300万円）と節税（600万円）が一緒にできるiDeCoのメリットとデメリット

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2021.11.25

上記に紹介した、ふるさと納税とiDeCoは、サラリーマンの方も使える節税術となります。

小規模企業共済に加入する

続いては、小規模企業共済です。

小規模企業共済も、小規模企業共済等掛金控除で所得控除できます。（こちらも所得税と住民税を下げられます。）

年収500万円の方が毎月7万円を拠出した場合の年間節税額は、255,600円となります。

※小規模企業共済制度加入シミュレーションより

小規模企業共済も、個人事業主の強い節税術となります。より詳しい解説はこちらでもしておりますので、気になる方はこちらもどうぞ。

フリーランス最強の節税制度「小規模企業共済」

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2022.03.29

なお、小規模企業共済は、個人事業主や経営者の退職金制度なので、サラリーマンの方は入れません。

経費を使う

最後は、個人事業主の節税としては一番効果があって王道の、経費を使うです。

そもそも税金の計算はどうやって計算されるのでしょうか？

住民税も、所得税も、社会保険料も、全て、所得に応じて決まります。

所得の計算は簡単で、次の通りです。

必要経費を使うことは、所得を下げることになり、結果的に税額が下がります。（当たり前の話ですけどね。）

そのため、経費をいかにうまく使い、税金を下げながら、事業を大きくするかを考えるのが、経営者の仕事のひとつです。

どうせ税金でなくなるなら、広告宣伝や事業投資などして事業を大きくしたいですね。

ちなみ、所得税や住民税を計算するには、課税所得を計算します。課税所得は次の式です。

そして、所得控除の項目は次の通りです。

今回、上で紹介したのが、9番目の寄付金控除（ふるさと納税）と、5番目の小規模企業共済掛金控除（iDeCoと小規模企業共済）ということでした。

ということで、今回は、個人事業主が住民税を下げる４つの方法をご紹介させていただきました。

1. 1. ふるさと納税をする
   2. iDeCoに加入する
   3. 小規模企業共済に加入する
   4. 経費を使う

コージ

高すぎる住民税（※所得税も）が劇的に下がりますので、ぜひ、ご参考にしてみてください。