年間1,656,000円が全額所得控除｜iDeCoと小規模企業共済の違い

コージ

フリーランスの節税方法として、代表的な制度として、iDeCoと小規模企業共済がありますよ。フリーランスとして独立したら、まずは、この２つの制度を活用するようにしましょうね。

もし、僕が独立したら、ぶっちゃけ、どっちの制度を使った方がいいの？

何が違うのかよくわからないんだけど。。。

コージ

分かった！じゃあ、今回は、iDeCoと小規模企業共済の違いについて解説するね。

iDeCoと小規模企業共済の違いを解説

iDeCoも小規模企業共済も、掛け金を全額所得控除できるため、絶大な節税効果があるのはどちらも同じです。ただ、どちらの制度も節税に優れているのですが、制度自体の違いはあります。

この表は、iDeCoと小規模企業共済の違いをまとめた表ですので、この表を見ながら、iDeCoと小規模企業共済の違いを細かく見ていきたいと思います。

運営元

まずは、運営元ですが、どちらも国が運営していると言えます。

iDeCoは、厚生労働省が運営しており、小規模企業共済は、国が全額出資している中小機関が運営元となります。

制度の特徴

制度の特徴としては、iDeCoは“私的年金制度”で、小規模企業共済は、経営者や個人事業主のための“退職金制度”となります。

加入できる人

加入できる人としては、iDeCoは、働いている人によって掛け金は変わりますが、ほとんどの国民が入れます。

一方、小規模企業共済の方は、小さい会社の経営者や個人事業主が対象となります。

節税効果

気になる節税効果については、iDeCoも小規模企業共済のどちらも、掛け金を全額控除でき、給付を受け取るときも退職金控除が使えるメリットがあります。

また、iDeCoについては、運用中にでた利益に税金がかからないというメリットもあります。

どちらの制度も、大きな節税をしながら、将来の資産形成に役立つ制度です。

掛け金

掛け金については、iDeCoは、5,000円～68,000円を1,000円単位に掛けられますが、働き方によって上限額が変わります。

たとえば、自営業者の場合は、最大68,000円を掛けられますが、サラリーマンの場合は、勤めている企業の年金制度によって、1.2万円から2.3万円となります。

小規模企業共済の掛け金は、1,000円～最大70,000円まで掛けられます。

ちなみに、iDeCoも小規模企業共済も、掛け金は途中で変更することもできます。

運用方法と利回り

運用方法については、iDeCoは、自分で金融商品を選ぶ必要があり、その商品によって運用利回りが異なります。

たとえば、元本割れをしたくない場合は、定期預金の商品を選べばいいですし、以前紹介したインデックスファンドを選んで、数パーセントの利回りを狙うこともできます。

一方、小規模企業共済は、運営元におまかせで、自分で運用する必要はありません。

運用利回りも、1～1.5%程度と高く設定されており、少なくとも、銀行に預けておくよりは1,000倍以上利回りが高いです。

申込み/運用手数料

申込みは、どちらの制度も金融機関でできますが、iDeCoについては、金融機関への運用手数料がかかります。そのため、iDeCoを申込む場合は、金融機関への手数料が安いネット証券で申込むことをおすすめしています。有名どころでは、楽天証券やSBI証券があります。

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一方、小規模企業共済の方は、運用手数料はかかりませんので、どの金融機関から申し込みをしてもOKです。

途中解約/受給タイミング

そして、最後に、途中解約についてですが、iDeCoは、あくまでも年金制度となりますので、基本的には、60歳まではお金を受け取ることができません。

一方、小規模企業共済は、経営者の退職金制度となりますので、廃業時にお金を受け取れますし、任意解約をすることも可能です。ちなみに、20年以上経っていれば、任意解約でも元本が戻ってきます。

ということで、iDeCoと小規模企業共済には、この表でまとめたような違いがありますので、ぜひ参考にしてみてください。

さて、最後に、iDeCoと小規模企業共済の違いについて理解していただいたと思いますので、フリーランスの方とサラリーマンの方の活用方法についてご紹介します。

フリーランスの方の場合の活用方法

フリーランスなどの個人事業主の場合は、iDeCoと小規模企業共済は、両方とも加入することが可能です。両方とも加入した場合でも、iDeCoと小規模企業共済のどちらの制度からも節税効果を得ることができます。

仮に、どちらも、限度額までかけた場合は、毎月138,000円、年間で1,656,000円の掛け金が全額所得控除されることになります。フリーランスは老後が不安と言われていますが、若いうちからiDeCoと小規模企業共済を活用していれば、節税しながら、老後の資金を貯めることができます。

もちろん、掛けたお金は60歳まではロックされてしまいますので、いきなり大きなお金を掛ける必要はありませんが、ご自身の状況に合わせて、是非活用してみてください。

サラリーマンの方の場合の活用方法

サラリーマンの場合は、お勤めの企業の年金にプラスして、iDeCoへ加入するかどうかという判断になります。

節税すること自体が難しいサラリーマンにとって、iDeCoは数少ない節税対策の１つです。少なくとも、銀行に預けておくよりは資産形成に役立ちますので、ぜひ、覚えておいてください。

まとめ

ということで、今回のまとめです。

• iDeCoと小規模企業共済は、どちらも掛け金が全額所得控除でき、絶大な節税効果がある。
• iDeCoと小規模企業共済の細かな違いは、今回の動画で紹介した表の通り。
• フリーランスの場合は、両方とも入ることができるため、非常に大きな節税になり、且つ、将来の資産形成に役立つ。
• サラリーマンの場合は、iDeCoは数少ない節税対策の１つであり、銀行に預けておくよりは資産形成に役立つ。
• どちらの制度も、大きな節税効果があるが、長期間掛け続けることが条件となるため、最初は少額から始めることがおすすめ。