【2026年】小規模企業共済とiDeCoの違い|両方10年以上続ける個人事業主が節税額と注意点を解説

小規模企業共済とiDeCoの節税比較 お金を守る
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コージ
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こんにちは。コージです。
この記事は、2022年4月に書いた「iDeCoと小規模企業共済の違い」の記事を、2026年11月の最新情報で書き直したものです。 私は28歳で会社を辞めて独立し、今年で個人事業主13年目です。開業してすぐに、小規模企業共済とiDeCoの両方に加入し、どちらも10年以上掛け続けています。 フリーランス・個人事業主が使える節税制度の中でも、この2つは効果が大きく、両方に同時に入れます。違いと注意点、2026年12月からのiDeCoの改正までまとめました。
この記事の結論(2026年11月6日時点)
    • 小規模企業共済もiDeCoも、掛金の全額が所得控除になる
    • 個人事業主は両方に加入できる。上限まで掛けると月138,000円、年1,656,000円が所得控除に
    • 課税所得600万円の人が両方を上限まで掛けると、所得税・住民税で年約50万円の節税(概算)
    • iDeCoの自営業者の上限は、2026年12月分の掛金から月75,000円に引き上げ
    • どちらも長く続けることが前提。小規模企業共済は20年未満の任意解約で元本割れ、iDeCoは原則60歳まで引き出せない

小規模企業共済とiDeCoの違い(比較表)

項目 小規模企業共済 iDeCo(個人型確定拠出年金)
どんな制度? 個人事業主・小さな会社の役員などのための退職金制度 自分で積み立てて運用する私的年金制度
運営 中小企業基盤整備機構(中小機構) 国民年金基金連合会
掛金(月額) 1,000円〜70,000円(500円単位) 自営業者は上限68,000円(国民年金基金・付加保険料と合算) → 2026年12月分から75,000円
掛金の税金 全額が所得控除 全額が所得控除
運用 自分で運用しない(受け取る額は法令で決まり、付加共済金が上乗せされることも) 自分で商品を選ぶ。運用益は非課税
受け取れるとき 廃業したとき、65歳以上で180か月以上掛けたときなど 原則60歳から
途中でやめると? 任意解約できる。ただし20年未満は元本割れ 原則、60歳まで引き出せない
受け取るときの税金 一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得 一時金は退職所得、年金は公的年金等の雑所得
お金を借りられる? 掛金の範囲内で貸付制度あり なし

(出典:中小機構「小規模企業共済 制度の概要」、中小機構「共済金等請求・解約」、三菱UFJ銀行「iDeCoの税制優遇」、りそな銀行「iDeCoの掛金上限の変更」)

いちばんの違いは、小規模企業共済は「退職金」、iDeCoは「年金」だという点です。小規模企業共済は廃業すれば受け取れて、いざというときは借り入れもできます。iDeCoは自分で運用して増やせる代わりに、原則60歳まで引き出せません。

両方使うと、いくら節税になる?

どちらも掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、確定申告で全額を所得から差し引けます。まずは、中小機構が公開している小規模企業共済だけの節税額の目安です。
課税される所得金額 掛金月額1万円 掛金月額3万円 掛金月額5万円 掛金月額7万円
200万円 20,700円 56,900円 93,200円 129,400円
400万円 36,500円 109,500円 182,500円 241,300円
600万円 36,500円 109,500円 182,500円 255,600円
800万円 40,100円 120,500円 200,900円 281,200円
1,000万円 52,400円 157,300円 262,200円 367,000円

(出典:中小機構「小規模企業共済の掛金」の節税額一覧表。令和6年10月現在の税率で、所得税は復興特別所得税を含む)

これにiDeCoを上限(月68,000円)まで足して、両方で年1,656,000円を所得控除した場合を、同じ考え方で計算してみました。
課税される所得金額 両方を上限まで掛けた場合の節税額(年)
400万円 約406,000円
600万円 約504,000円
800万円 約536,000円
1,000万円 約657,000円
※ 所得税(復興特別所得税を含む)の速算表と住民税所得割10%で計算した概算です。実際の税額は、控除の内容などで変わります。 課税所得600万円なら、年に約50万円。これを10年続ければ、単純計算で約500万円の税金が減ることになります。個人事業主にとって、これほど大きな節税はなかなかありません。
注意:掛金は「経費」にはならない 小規模企業共済もiDeCoも、掛金は所得控除です。事業の必要経費にはできません。確定申告では、所得控除の欄に記入します。

私の場合:開業してすぐ両方に加入

私は独立して開業したあと、すぐに小規模企業共済とiDeCoの両方に加入しました。それから10年以上、どちらもやめずに掛け続けています。 小規模企業共済は、掛け続けた期間が長いほど有利になる仕組みです(後で説明するとおり、20年以上で任意解約しても元本割れしなくなります)。iDeCoも、運用期間が長いほど複利の効果が大きくなります。どちらも、始めるなら早いほうがいい制度です。

小規模企業共済の注意点

12か月未満で解約すると掛け捨て、20年未満は元本割れ

自分の都合で解約(任意解約)すると、受け取れるのは解約手当金です。掛金を納めた月数が12か月未満だと1円も戻らず、240か月(20年)未満だと掛金の合計を下回ります。
掛けた年数(掛金月額1万円) 掛金の合計 解約手当金(任意解約) 共済金A(廃業など)
5年 600,000円 480,000円 621,400円
10年 1,200,000円 1,020,000円 1,290,600円
15年 1,800,000円 1,665,000円 2,011,000円
20年 2,400,000円 2,400,000円 2,786,400円

(出典:中小機構「共済金等請求・解約」の受取例。平成16年4月以降の加入者の場合。共済金Aは基本共済金で、付加共済金がある場合は上乗せ)

一方で、廃業したとき(共済金A)は、5年でも掛金の合計を上回ります。「やめる」のではなく「事業をたたむ」ときに受け取るのが、この制度のいちばんおトクな使い方です。

掛金は減らせる。迷ったら少額から

掛金は加入後も、月1回まで500円単位で増やしたり減らしたりできます。収入が不安定なうちは少なめに始めて、余裕が出たら増やすのが無理のない方法です。年払い・半年払いも選べます。

65歳未満で任意解約すると「一時所得」

共済金を一括で受け取ると退職所得として扱われますが、65歳未満で任意解約した場合は一時所得になります。税金の面でも、途中でやめるのは損になりやすいと覚えておきましょう。

iDeCoの注意点

    • 原則60歳まで引き出せない。生活費や事業資金に使う予定のお金は入れない
    • 60歳時点で加入期間が10年に満たないと、受け取り開始が遅くなる
    • 手数料がかかる:加入時2,829円、毎月171円〜(ネット証券なら運営管理手数料0円のところも)。国民年金基金連合会の手数料は2027年1月の引落し分から変更予定
    • 投資信託を選べば、元本割れすることもある。元本確保型の商品も選べる

(出典:三菱UFJ銀行「iDeCoの税制優遇」、マネックス証券「iDeCoの手数料」)

受け取るときは「順番」と「間隔」に注意

小規模企業共済の一括受け取りも、iDeCoの一時金も、退職所得として扱われます。両方を一時金で受け取る場合、受け取る順番や間隔によっては、退職所得控除を満額使えないことがあります。 しかも2026年1月からは、iDeCoの一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合の間隔のルールが、5年から10年に延びました。 受け取りはまだ先の話でも、「一括か分割か」「どちらを先に受け取るか」で税金が変わることは知っておいて損はありません。実際に受け取るときは、税務署や税理士に相談するのがおすすめです。

(出典:楽天証券「iDeCoの制度改正」)

2026年12月からiDeCoが変わる

法改正により、2026年12月からiDeCoが次のように変わります。
変わること 内容
自営業者(第1号被保険者)の掛金上限 月68,000円 → 月75,000円(国民年金基金・付加保険料と合算) 2026年12月分の掛金(2027年1月26日引落し分)から
会社員(企業年金なし)の掛金上限 月23,000円 → 月62,000円
加入できる年齢 一定の要件を満たせば、70歳になるまで掛けられるように

(出典:厚生労働省「iDeCoがパワーアップします!」、りそな銀行「iDeCoの掛金上限の変更」)

自営業者は、小規模企業共済(月7万円)と合わせて月145,000円、年174万円まで所得控除にできるようになります。ただし、上限が上がったからといって、無理に増やす必要はありません。

どちらから始める?迷ったときの考え方

    • まず1つなら、小規模企業共済:掛金の増減が自由で、廃業時に受け取れて、いざというときは借り入れもできる。事業が軌道に乗る前でも始めやすい
    • 60歳まで使わないお金があるなら、iDeCoも:運用益が非課税で、長く運用するほど有利
    • 余裕があれば両方:所得控除の枠が2倍になり、節税効果が大きい
※ どの制度にどれだけ掛けるかは、収入や手元資金の状況によって変わります。最終的にはご自身で判断してください。 小規模企業共済だけをくわしく知りたい方は小規模企業共済の記事、個人事業主のもう一つの定番の節税はふるさと納税の記事もあわせてどうぞ。

まとめ

小規模企業共済とiDeCoは、掛金の全額が所得控除になる、個人事業主の二大節税制度です。両方を上限まで掛ければ年1,656,000円、2026年12月分からはさらに枠が広がります。 その代わり、どちらも長く続けることが前提の制度です。私も開業直後から10年以上続けてきました。最初は少額からでもいいので、早めに始めてみてください。

更新履歴

    • 2022年4月12日:公開
    • 2026年11月6日:2026年11月の最新情報で全面的に書き直し。節税額の目安、注意点、2026年12月からのiDeCo改正を追加

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