
コージ
こんにちは。コージです。
この記事の結論(2026年11月6日時点)
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- 小規模企業共済もiDeCoも、掛金の全額が所得控除になる
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- 個人事業主は両方に加入できる。上限まで掛けると月138,000円、年1,656,000円が所得控除に
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- 課税所得600万円の人が両方を上限まで掛けると、所得税・住民税で年約50万円の節税(概算)
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- iDeCoの自営業者の上限は、2026年12月分の掛金から月75,000円に引き上げ
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- どちらも長く続けることが前提。小規模企業共済は20年未満の任意解約で元本割れ、iDeCoは原則60歳まで引き出せない
小規模企業共済とiDeCoの違い(比較表)
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo(個人型確定拠出年金) |
|---|---|---|
| どんな制度? | 個人事業主・小さな会社の役員などのための退職金制度 | 自分で積み立てて運用する私的年金制度 |
| 運営 | 中小企業基盤整備機構(中小機構) | 国民年金基金連合会 |
| 掛金(月額) | 1,000円〜70,000円(500円単位) | 自営業者は上限68,000円(国民年金基金・付加保険料と合算) → 2026年12月分から75,000円 |
| 掛金の税金 | 全額が所得控除 | 全額が所得控除 |
| 運用 | 自分で運用しない(受け取る額は法令で決まり、付加共済金が上乗せされることも) | 自分で商品を選ぶ。運用益は非課税 |
| 受け取れるとき | 廃業したとき、65歳以上で180か月以上掛けたときなど | 原則60歳から |
| 途中でやめると? | 任意解約できる。ただし20年未満は元本割れ | 原則、60歳まで引き出せない |
| 受け取るときの税金 | 一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得 | 一時金は退職所得、年金は公的年金等の雑所得 |
| お金を借りられる? | 掛金の範囲内で貸付制度あり | なし |
(出典:中小機構「小規模企業共済 制度の概要」、中小機構「共済金等請求・解約」、三菱UFJ銀行「iDeCoの税制優遇」、りそな銀行「iDeCoの掛金上限の変更」)
いちばんの違いは、小規模企業共済は「退職金」、iDeCoは「年金」だという点です。小規模企業共済は廃業すれば受け取れて、いざというときは借り入れもできます。iDeCoは自分で運用して増やせる代わりに、原則60歳まで引き出せません。両方使うと、いくら節税になる?
どちらも掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、確定申告で全額を所得から差し引けます。まずは、中小機構が公開している小規模企業共済だけの節税額の目安です。| 課税される所得金額 | 掛金月額1万円 | 掛金月額3万円 | 掛金月額5万円 | 掛金月額7万円 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 20,700円 | 56,900円 | 93,200円 | 129,400円 |
| 400万円 | 36,500円 | 109,500円 | 182,500円 | 241,300円 |
| 600万円 | 36,500円 | 109,500円 | 182,500円 | 255,600円 |
| 800万円 | 40,100円 | 120,500円 | 200,900円 | 281,200円 |
| 1,000万円 | 52,400円 | 157,300円 | 262,200円 | 367,000円 |
(出典:中小機構「小規模企業共済の掛金」の節税額一覧表。令和6年10月現在の税率で、所得税は復興特別所得税を含む)
これにiDeCoを上限(月68,000円)まで足して、両方で年1,656,000円を所得控除した場合を、同じ考え方で計算してみました。| 課税される所得金額 | 両方を上限まで掛けた場合の節税額(年) |
|---|---|
| 400万円 | 約406,000円 |
| 600万円 | 約504,000円 |
| 800万円 | 約536,000円 |
| 1,000万円 | 約657,000円 |
注意:掛金は「経費」にはならない
小規模企業共済もiDeCoも、掛金は所得控除です。事業の必要経費にはできません。確定申告では、所得控除の欄に記入します。
私の場合:開業してすぐ両方に加入
私は独立して開業したあと、すぐに小規模企業共済とiDeCoの両方に加入しました。それから10年以上、どちらもやめずに掛け続けています。 小規模企業共済は、掛け続けた期間が長いほど有利になる仕組みです(後で説明するとおり、20年以上で任意解約しても元本割れしなくなります)。iDeCoも、運用期間が長いほど複利の効果が大きくなります。どちらも、始めるなら早いほうがいい制度です。小規模企業共済の注意点
12か月未満で解約すると掛け捨て、20年未満は元本割れ
自分の都合で解約(任意解約)すると、受け取れるのは解約手当金です。掛金を納めた月数が12か月未満だと1円も戻らず、240か月(20年)未満だと掛金の合計を下回ります。| 掛けた年数(掛金月額1万円) | 掛金の合計 | 解約手当金(任意解約) | 共済金A(廃業など) |
|---|---|---|---|
| 5年 | 600,000円 | 480,000円 | 621,400円 |
| 10年 | 1,200,000円 | 1,020,000円 | 1,290,600円 |
| 15年 | 1,800,000円 | 1,665,000円 | 2,011,000円 |
| 20年 | 2,400,000円 | 2,400,000円 | 2,786,400円 |
(出典:中小機構「共済金等請求・解約」の受取例。平成16年4月以降の加入者の場合。共済金Aは基本共済金で、付加共済金がある場合は上乗せ)
一方で、廃業したとき(共済金A)は、5年でも掛金の合計を上回ります。「やめる」のではなく「事業をたたむ」ときに受け取るのが、この制度のいちばんおトクな使い方です。掛金は減らせる。迷ったら少額から
掛金は加入後も、月1回まで500円単位で増やしたり減らしたりできます。収入が不安定なうちは少なめに始めて、余裕が出たら増やすのが無理のない方法です。年払い・半年払いも選べます。65歳未満で任意解約すると「一時所得」
共済金を一括で受け取ると退職所得として扱われますが、65歳未満で任意解約した場合は一時所得になります。税金の面でも、途中でやめるのは損になりやすいと覚えておきましょう。iDeCoの注意点
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- 原則60歳まで引き出せない。生活費や事業資金に使う予定のお金は入れない
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- 60歳時点で加入期間が10年に満たないと、受け取り開始が遅くなる
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- 手数料がかかる:加入時2,829円、毎月171円〜(ネット証券なら運営管理手数料0円のところも)。国民年金基金連合会の手数料は2027年1月の引落し分から変更予定
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- 投資信託を選べば、元本割れすることもある。元本確保型の商品も選べる
(出典:三菱UFJ銀行「iDeCoの税制優遇」、マネックス証券「iDeCoの手数料」)
受け取るときは「順番」と「間隔」に注意
小規模企業共済の一括受け取りも、iDeCoの一時金も、退職所得として扱われます。両方を一時金で受け取る場合、受け取る順番や間隔によっては、退職所得控除を満額使えないことがあります。 しかも2026年1月からは、iDeCoの一時金を先に受け取り、あとで退職金を受け取る場合の間隔のルールが、5年から10年に延びました。 受け取りはまだ先の話でも、「一括か分割か」「どちらを先に受け取るか」で税金が変わることは知っておいて損はありません。実際に受け取るときは、税務署や税理士に相談するのがおすすめです。(出典:楽天証券「iDeCoの制度改正」)
2026年12月からiDeCoが変わる
法改正により、2026年12月からiDeCoが次のように変わります。| 変わること | 内容 |
|---|---|
| 自営業者(第1号被保険者)の掛金上限 | 月68,000円 → 月75,000円(国民年金基金・付加保険料と合算) 2026年12月分の掛金(2027年1月26日引落し分)から |
| 会社員(企業年金なし)の掛金上限 | 月23,000円 → 月62,000円 |
| 加入できる年齢 | 一定の要件を満たせば、70歳になるまで掛けられるように |
(出典:厚生労働省「iDeCoがパワーアップします!」、りそな銀行「iDeCoの掛金上限の変更」)
自営業者は、小規模企業共済(月7万円)と合わせて月145,000円、年174万円まで所得控除にできるようになります。ただし、上限が上がったからといって、無理に増やす必要はありません。どちらから始める?迷ったときの考え方
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- まず1つなら、小規模企業共済:掛金の増減が自由で、廃業時に受け取れて、いざというときは借り入れもできる。事業が軌道に乗る前でも始めやすい
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- 60歳まで使わないお金があるなら、iDeCoも:運用益が非課税で、長く運用するほど有利
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- 余裕があれば両方:所得控除の枠が2倍になり、節税効果が大きい
まとめ
小規模企業共済とiDeCoは、掛金の全額が所得控除になる、個人事業主の二大節税制度です。両方を上限まで掛ければ年1,656,000円、2026年12月分からはさらに枠が広がります。 その代わり、どちらも長く続けることが前提の制度です。私も開業直後から10年以上続けてきました。最初は少額からでもいいので、早めに始めてみてください。更新履歴
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- 2022年4月12日:公開
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- 2026年11月6日:2026年11月の最新情報で全面的に書き直し。節税額の目安、注意点、2026年12月からのiDeCo改正を追加


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