【注意喚起】電気代の値上がりは30%程度では済まされない!2023年4月から大手電力会社の燃料費調整額は実質撤廃です

大手電力会社電気料金値上げ実質60%超え!? 記事
コージ
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みなさん、こんにちは。コージです。

先日、東北電力が政府に規制料金の値上げ申請をしましたが、引き続き、中国電力も値上げ申請をしました。(今後も、他の大手電力会社の値上げ申請がバンバンされていきます。)

今回は、先日発表された中国電力の電気料金の値上げに関する資料を元に2023年4月以降の電力料金がどれくらい値上がりするかを解説していきたいと思います

結論

最初に結論をお伝えすると、

2023年4月以降、大手電力会社は、電気料金の値上げに加え、いまの燃料費調整額の上限を実質撤廃するため、電気は”高級品”になります

中国電力の資料から読み解く電力料金の値上がり

2023年4月以降、電気料金が値上がりする要因は、次の2つです。

  • 規制料金を含むすべての電気料金の値上げ
  • 燃料費調整額の上限の再調整による値上げ

これは、中国電力に限らず、大手電力会社各社も同様です

値上がり要因① 規制料金を含むすべての電気料金の値上げ

これは、分かりやすく言うと、単純に、電気料金の値上げです

中国電力の場合、以下の図の通り、電気料金の単価が上がります。

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※参照:中国電力株式会社 電気料金の見直しについて(低圧供給のお客さま)
  • 第1段階料金:23.95円→31.39円
  • 第2段階料金:30.63円→40.95円
  • 第3段階料金:32.75円→44.08円

この値上げが、よくニュースで取り上げられている、約30%の値上げです。

実は、この他にも、もう一つ、インパクトの大きな値上がり要因があります

それが、燃料費調整額の上限の再調整による値上がりです

値上がり要因② 燃料費調整額の上限の再調整による値上げ

以下の資料の通り、現在、中国電力は、燃料費調整額の上限の超える部分は、中国電力が負担してくれています

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2022年12月の場合は、14.36円/kWhなのですが、燃料費調整額の上限が3.28円/kWhのため、差額の11円/kWhは、中国電力の負担となっています。
これは、1ヶ月に500kWh使う家庭の場合、約5,500円分を中国電力が負担してくれていることになります。
コージ
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この状態のため、中国電力を含め他の電力会社も大赤字状態なのです…

そのため、この状態を脱着するべく、中国電力を含む大手電力会社は、燃料費調整額の基準価格の変更を申請します

抜け道だった規制料金プランも、燃料費調整額は実質撤廃へ

現在は、規制料金プランの場合、燃料費調整額に上限があるため、自由料金プランより安くできる方法がとれていました。

ご参考記事はこちらです。

燃料費調整額高すぎ!新電力会社から東京電力(従量電灯B)への乗り換え方
コージ 電気料金の高騰が止まりませんね。 以前、ENEOSでんきとソフトバンクでんきの燃料費調整額の上限が撤廃されてしまうことについて書きましたが、燃料費調整額の高騰が止まりません。(前回の内容はこち...

しかし、この回避策も、2023年4月以降は意味がなくなります。なぜなら、今回の申請で、燃料費調整額の見直しがされるためです。

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※参照:中国電力株式会社 電気料金の見直しについて(低圧供給のお客さま)

中国電力の資料によると、今後、燃料費調整制度については、2022年7月~9月の貿易統計価格に基づく価格で算出するようになります。

中国電力が実際に申請した燃料費調整額の価格は、以下の通りです。

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※参照:中国電力 電気料金単価表-低圧供給のお客さま-(2023年4月1日実施)

現行の基準燃料価格が26,000円/klなのに対して、申請は、80,300円/klとなっております。

気になる【上限価格となる平均燃料価格】は、39,000円/klから120,500円/klとなり、これは、実質、いまの燃料費調整額の上限撤廃と同程度のインパクトがあり、電気料金の爆上がりにつながります

ついに、大手電力会社も、実質、燃料費調整額も撤廃なのね。

ちなみに、2022年7月~9月の平均貿易統計価格は以下の通りです。

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※参照:東京電力 HPより

おそらく、他の大手電力会社も、この平均貿易統計価格を元に申請することになるので、現行の規制料金プランの燃料費調整額も実質撤廃となります

はぁ、今後ますます家計が大変ね・・・

値上がりシミュレーション(中国電力 従量電灯B 5,000VA 500Kwh ※燃料費調整額調整後)

ご参考までに、現行のプランの場合と、2023年4月以降の価格の差をシミュレーションしてみました。

現行プランの場合

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現行のプランの場合、料金は16,993円となります。(燃料費調整額の単価は、3.28円で計算)

2023年4月以降の価格の場合

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2023年4月以降の価格で計算すると、27,567円となります。(燃料費調整額は、2022年12月度の14.36円で計算。)

電気料金の値上げと、燃料費調整額の値上げにより、その差は、10,573円の値上がりとなり、値上がり率は、なんと、62.2%となります

ニュースで聞いた額と全然違う!

もちろん、値上がり幅は、契約内容や電気使用量、そのときの燃料費調整額にもよりますが、ニュースで見ている電気料金30%の値上がりでは収まらないことは確実です。

今後の対策について

今後は、東北電力と中国電力に続き、東京電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力なども値上げ申請し、それを政府が承認していく流れとなります。

私は、現在、燃料費調整額の上限に達している東京電力の従量電灯Bプランに契約していますが、この回避策も2022年3月までしか通用しなくなる可能性があります。

※ちなみに、現時点では、東京電力の値上がりに関する詳細はまだ発表されておりません。image
※東京電力HPより抜粋

今後は大手電力会社は、電気料金の値上げと②燃料費調整額の変更により、確実に電気料金が爆上がりになります。

そうなると、次の対策としては、改めて、別の自由料金のプランを含めて、一番安い電力会社と契約プランを探すことになります

今後も、電力会社の動向を注視しつつ、最適な電気料金のプランを探し続けていきたいと思います。このブログでも、最新情報をお伝えしていきたいと思います。
コージ
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みなさん、一緒にこの難局を乗り越えていきましょう!

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