日本人の年収と手取りの切実な関係|手取り額を増やす2つの方法

年収と手取り お金を守る

 

コージ
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みなさん、こんにちは。

今回は、年収と手取りの切実な関係を解説して、一般人ができる手取り額を増やす方法をご紹介します。

 

なんだか興味深い話ね。

年収と手取りの違い

年収とは、一般的には、会社から支給されている総支給額です。
手取りは、年収から、税金や社会保険料などを引いた、自分の手元に残る金額です。

ちなみに、年収は、年末に会社からもらう「源泉徴収票」の支払金額で確認できます。

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コージ
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よく転職活動などで、「前職の年収はいくらでしたか?」と聞かれたら、通常はこの金額を伝えることとなります。

ただ、ここに書かれている年収(支払い金額)は、全部があなたの手元には残らず、あなたに給与として支払われる前に、「所得税」や「住民税」、「社会保険料(健康保険、厚生年金)」、「雇用保険料」などが引かれます

源泉徴収ってやつね。

そして、この年収が上がるほど、この税金や社会保険料は上がります。

コージ
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いわゆる累進課税制度ってやつですね。

一目でわかる年収と手取り一覧表(100万円~1,000万円)

さて、ここでは、年収と手取り額の一覧表をご紹介します。

今回は、年収と手取りの関係をざっくりと理解してもらうため、独身の会社員を想定しています。

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この表を見てみると、

  1. 年収100万円の場合、手取りは83万円。手取り割合は83%
  2. 年収200万円の場合、手取りは160万円。手取り割合は80%
  3. 年収300万円の場合、手取りは236万円。手取り割合は79%
  4. 年収400万円の場合、手取りは312万円。手取り割合は78%
  5. 年収500万円の場合、手取りは387万円。手取り割合は77%
  6. 年収600万円の場合、手取りは458万円。手取り割合は76%
  7. 年収700万円の場合、手取りは524万円。手取り割合は75%
  8. 年収800万円の場合、手取りは590万円。手取り割合は74%
  9. 年収900万円の場合、手取りは658万円。手取り割合は73%
  10. 年収1,000万円の場合、手取りは722万円。手取り割合は72%

このように、年収が上がるごとに手取り割合(年収に対する手取りの割合)は低くなります

コージ
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基本的には、年収が100万円上がるごとに手取り割合が1%下がっていますね。

いわゆる、年収が上がれば上がるほど、取られるお金(税金と社会保険料)も増えるということです。

年収1,000万円の人の場合

たとえば、高収入のイメージがある年収1,000万円の場合でも、税金と社会保険料で288万円持っていかれて、手取りは722万円まで減ってしまいます

これは、給与分の1/4以上(28%)が税金や社会保険料にもっていかれちゃって、月曜日~金曜日の5日間の内、1.4日分は、国のために働いていることになります

年間288万円も引かれちゃうの!高いわねー!288万円あったら、ものすごい贅沢できるわ!

コージ
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しかも、これは、社会保険料は、会社が半分負担してくれているのに、こんなに引かれちゃうんです

これが良い悪いは別として、このような制度になっているということですね。

参考:日本人の平均年収は?

ちなみに、最新(令和3年分)の日本人の平均年収は、443万円です。

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参照:国税庁:民間給与実態統計調査結果より

また、この調査結果によると、男性は545万円女性は302万円が平均年収となっております。

これらは、平均値なので中央値で考えるもう少し下がると思いますが、いまの日本人は、ざっくり、400万円くらいの年収と言えるでしょう

ちなみに、こちらは平均給与の推移です。

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この推移をみると、給料は上がるどころか、1989年からはほぼ横ばいで、2009年からは下がってしまっています

コージ
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いま、国は企業に給与を上げるように要求していますが、どこまで実現できるんでしょうね?

普通の人が手取り額を多くする2つの方法

というわけで、今回は、年収と手取りの切実な現実をご紹介しました。

日本の経済状況というのは、結構きびしい状況が続いているのですが、我々個人ができる対策として、一般人が手取り額をできるだけ多くする方法をご紹介します

収入を増やす

一つ目は、収入を増やすです。当たり前ですが、収入が増えれば手取り額が増えますね。(ただ、同時に税金も社会保険料も増えます。)

コージ
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一口に収入を増やすといっても、結構大変ですよね。

たとえば、一番の王道の道は、いまの会社で頑張って出世して給与を増やす。(ただ、会社がなかなか給与を上げてくれなかったりと、いろいろと事情もあると思います。)

その場合は、転職していまより給料のいいところに就職したり、いまの会社にいたまま、副業を始めるなどもありますが、どちらもカンタンではありません。運やスキルやタイミング、本人の意思とやりきる力など、さまざまな要素が必要になります。

コージ
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私のおすすめとしては、今後、日本の不安定さも考えて、一度、副業にチャレンジすることはいいことだと思います。いまでは、副業と言っても、パソコン一台あればできることが増えましたので、ブログやYouTube、アフィリエイト、電子書籍出版やせどりなど、たくさんあります。(もちろん、全て、カンタンではありませんので、自分に合った道を探す必要があります。)

控除額を増やす

手取り額を増やすもう一つの方法が、控除額を増やすです。(※厳密には、手取り額を増やすというよりは、支払う税金や社会保険料を低くする方法です。)

コージ
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こっちのほうがラクだし確実です。

基本的に、税金や社会保険料は、”所得”によってその額が決まります。

所得は、【年収-所得控除】で計算されます。

所得控除は、基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などがありますが、この控除額を増やすことで、合法的に節税できるようになります。

そして、会社員の方が、一番現実的な節税策として挙げられるのは、iDeCoふるさと納税です。

iDeCoは、簡単に言うと、“個人向け”の年金制度で、小規模企業共済等掛金控除が適用され、税金と社会保険料を引き下げることができます。

※iDeCoの詳細については、以前解説しておりますので、ご覧ください。

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ふるさと納税は、寄附金控除が適用され、こちらも、税金と社会保険料を引き下げることができます。

ふるさと納税のかしこいやり方については、こちらの記事をご覧ください。

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このような控除を利用して、かしこく節税しながら、将来にそなえるのがおすすめですね。

コージ
コージ

一緒にがんばりましょう!

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