みなさん、こんにちは。
今回は、年収と手取りの切実な関係を解説して、一般人ができる手取り額を増やす方法をご紹介します。
なんだか興味深い話ね。
年収と手取りの違い
ちなみに、年収は、年末に会社からもらう「源泉徴収票」の支払金額で確認できます。
よく転職活動などで、「前職の年収はいくらでしたか？」と聞かれたら、通常はこの金額を伝えることとなります。
ただ、ここに書かれている年収（支払い金額）は、全部があなたの手元には残らず、あなたに給与として支払われる前に、「所得税」や「住民税」、「社会保険料（健康保険、厚生年金）」、「雇用保険料」などが引かれます。
源泉徴収ってやつね。
そして、この年収が上がるほど、この税金や社会保険料は上がります。
いわゆる累進課税制度ってやつですね。
一目でわかる年収と手取り一覧表（100万円～1,000万円）
さて、ここでは、年収と手取り額の一覧表をご紹介します。
この表を見てみると、
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年収100万円の場合、手取りは83万円。手取り割合は83%。
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年収200万円の場合、手取りは160万円。手取り割合は80％。
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年収300万円の場合、手取りは236万円。手取り割合は79％。
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年収400万円の場合、手取りは312万円。手取り割合は78％。
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年収500万円の場合、手取りは387万円。手取り割合は77％。
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年収600万円の場合、手取りは458万円。手取り割合は76％。
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年収700万円の場合、手取りは524万円。手取り割合は75％。
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年収800万円の場合、手取りは590万円。手取り割合は74％。
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年収900万円の場合、手取りは658万円。手取り割合は73％。
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年収1,000万円の場合、手取りは722万円。手取り割合は72％。
このように、年収が上がるごとに手取り割合（年収に対する手取りの割合）は低くなります。
基本的には、年収が100万円上がるごとに手取り割合が1%下がっていますね。
いわゆる、年収が上がれば上がるほど、取られるお金（税金と社会保険料）も増えるということです。
年収1,000万円の人の場合
たとえば、高収入のイメージがある年収1,000万円の場合でも、税金と社会保険料で288万円持っていかれて、手取りは722万円まで減ってしまいます。
これは、給与分の1/4以上（28%）が税金や社会保険料にもっていかれちゃって、月曜日～金曜日の5日間の内、1.4日分は、国のために働いていることになります。
年間288万円も引かれちゃうの！高いわねー！288万円あったら、ものすごい贅沢できるわ！
しかも、これは、社会保険料は、会社が半分負担してくれているのに、こんなに引かれちゃうんです。
これが良い悪いは別として、このような制度になっているということですね。
参考：日本人の平均年収は？
ちなみに、最新（令和3年分）の日本人の平均年収は、443万円です。
また、この調査結果によると、男性は545万円、女性は302万円が平均年収となっております。
これらは、平均値なので中央値で考えるもう少し下がると思いますが、いまの日本人は、ざっくり、400万円くらいの年収と言えるでしょう。
ちなみに、こちらは平均給与の推移です。
この推移をみると、給料は上がるどころか、1989年からはほぼ横ばいで、2009年からは下がってしまっています。
いま、国は企業に給与を上げるように要求していますが、どこまで実現できるんでしょうね？
普通の人が手取り額を多くする２つの方法
というわけで、今回は、年収と手取りの切実な現実をご紹介しました。
日本の経済状況というのは、結構きびしい状況が続いているのですが、我々個人ができる対策として、一般人が手取り額をできるだけ多くする方法をご紹介します。
収入を増やす
一つ目は、収入を増やすです。当たり前ですが、収入が増えれば手取り額が増えますね。（ただ、同時に税金も社会保険料も増えます。）
一口に収入を増やすといっても、結構大変ですよね。
たとえば、一番の王道の道は、いまの会社で頑張って出世して給与を増やす。（ただ、会社がなかなか給与を上げてくれなかったりと、いろいろと事情もあると思います。）
その場合は、転職していまより給料のいいところに就職したり、いまの会社にいたまま、副業を始めるなどもありますが、どちらもカンタンではありません。運やスキルやタイミング、本人の意思とやりきる力など、さまざまな要素が必要になります。
私のおすすめとしては、今後、日本の不安定さも考えて、一度、副業にチャレンジすることはいいことだと思います。いまでは、副業と言っても、パソコン一台あればできることが増えましたので、ブログやYouTube、アフィリエイト、電子書籍出版やせどりなど、たくさんあります。（もちろん、全て、カンタンではありませんので、自分に合った道を探す必要があります。）
控除額を増やす
手取り額を増やすもう一つの方法が、控除額を増やすです。（※厳密には、手取り額を増やすというよりは、支払う税金や社会保険料を低くする方法です。）
こっちのほうがラクだし確実です。
基本的に、税金や社会保険料は、”所得”によってその額が決まります。
所得控除は、基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などがありますが、この控除額を増やすことで、合法的に節税できるようになります。
そして、会社員の方が、一番現実的な節税策として挙げられるのは、iDeCoとふるさと納税です。
※iDeCoの詳細については、以前解説しておりますので、ご覧ください。
ふるさと納税のかしこいやり方については、こちらの記事をご覧ください。
このような控除を利用して、かしこく節税しながら、将来にそなえるのがおすすめですね。
一緒にがんばりましょう！
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