手続きも簡単！やらなきゃ損する【ふるさと納税】

ふるさと納税って、お得らしいことは分かっているんだけど、毎年「めんどくさいからやらなくてもいいか！」って、なっちゃうんですよね。

コージ

えぇ！それはもったいない！ふるさと納税は絶対にやったほうがいいですよ。実質負担2,000円で、全国の返礼品を受け取れるし、手続きも簡単になっていますよ。ここでは、ふるさと納税がどれだけお得な制度なのかを簡単にご説明しますね。

ふるさと納税は超お得な制度だけど、実際にやっている人はたった７％程度!?

みなさん、こんにちは。コージです。

突然ですが、あなたは、ふるさと納税をやったことがありますか？

これは、総務省が発表したふるさと納税をした人の数ですが、令和２年、課税における控除適用者数は、約406万人となります。

参照：総務省「令和2年度ふるさと納税に関する現況調査について」

全国で406万人がふるさと納税をやっていると聞くと、多く感じかもしれませんが、総務省の労働力調査によると、日本の雇用者数は約5,660万人となりますので、現在、働いている方のたった７％程度しか、ふるさと納税をしていないことになります。（※総務省　労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）平均結果）

ふるさと納税は、非常にお得な制度として知られていますが、未だに、10人に1人もやっていないことが現実となります。

「今年こそは、ふるさと納税に挑戦したい！」と思う方は、この記事を参考にして、ぜひ、ふるさと納税にチャレンジしてみてください。

実質負担2,000円で全国の名産品が手に入るふるさと納税

さて、そもそも、“ふるさと納税”とはどんな制度なのかをおさらいしていきたいと思います。

ふるさと納税とは、ずばり、本来自分が住んでいる自治体に払う税金の一部を、自分が応援したい市町村に払える制度です。

そして、ふるさと納税がお得といわれる理由は、ふるさと納税をした市町村から寄付したお礼として、“返礼品”がもらえるところにあります。

具体的には、ふるさと納税の利用者は、実質“2000円”の負担で、寄付した金額に応じた全国の名産品がもらえます。

たとえば、あなたが、今年、3万円分ふるさと納税できるとしたら、このような商品を、実質負担2000円で手に入れることができます。

※参照：ふるさとチョイスＨＰより

もし、近所のスーパーで、これらの商品がセットで2000円で売られていたら、あなたは買いますか？

おそらく、ほとんどの人が、列をなして購入すると思います。

ふるさと納税は、たった2000円で、地方の特産品が手に入れられる、“とてもお得な制度”なのです。

上限額に注意！ふるさと納税で控除できる限度額のめやす

今回、3万円分のふるさと納税としてお話しましたが、“控除できる上限額”は、個々人よって異なります。

これは、総務省が作成した控除額の計算の図ですが、控除は所得税と住民税から控除されます。ただ、具体的な計算方法はこのように複雑ですので、まずは、ざっくりとしたふるさと納税の上限額の目安をみてみましょう。

参照元：総務省 ふるさと納税 控除額の計算

こちらが、給与所得者の場合の全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安です。

※この表では、中学生以下の子供は、控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。

年収450万円のサラリーマンの場合の上限額

たとえば、あなたが年収450万円のサラリーマン共働きで、中学生以下の子供が2人いた場合は、配偶者控除も扶養控除も受けていないので、この表では、独身又は共働きの列を見ることになります。

そのため、年収450万円のサラリーマンの場合は、52,000円が、ふるさと納税の控除上限額となります。

つまり、年収450万円のサラリーマンの場合、実施負担2,000円で、52,000円分の返礼品をもらえることになります。

ふるさと納税の控除上限額のシミュレーション

ふるさと納税の注意点としては、自分の控除上限額を超えて寄付すると損になりますので、まずは、ご自身の上限額を確認する必要があります。控除上限額は、ふるさと納税の関連サイトでシミュレーションできますので、ここにそのリンクを張っておきます。

ふるさと納税のやり方

さて、ここまでのご説明で、ふるさと納税は、非常にお得な制度だと理解していただけたと思いますので、ここからは、ふるさと納税のやり方の流れをご紹介します。

１～３番の自分の控除上限額の確認や、返礼品を探したり、寄付金の申し込みは、ふるさと納税関連サイトの『ふるさとチョイス』や『さとふる』などのふるさと納税関連サイトで実施できます。ちなみに、楽天ユーザーであれば、楽天ふるさと納税を利用することで、楽天ポイントも受け取れることができますので、金額によっては、実質タダで返礼品だけをもらえます。私も、最近は楽天ふるさと納税を利用しております。手続きも簡単で、普通に楽天で、商品を購入する手続きでふるさと納税できます。

そして、ふるさと納税のサイトを利用して、ふるさと納税の寄付金を入金したら、後日、自治体から返礼品と寄付金受領書がとどきます。

なお、サラリーマンの場合はワンストップ特例という制度を利用して、フリーランスの場合は、確定申告をして作業自体は終了で、実質2,000円以外は、次年度の所得税と住民税から控除されます。

サラリーマンの方はラクチン！ワンストップ特例制度とは？

サラリーマンの方など、通常、確定申告をしない方は、 “ワンストップ特例制度”というものがあります。ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をしないでも、寄付金控除が受けられます。

ワンストップ特例制度を利用するには、次の「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」という1枚の書類と、本人確認書類を、寄付した自治体に送るだけでＯＫです。

これで、面倒な確定申告をしなくても、ふるさと納税の手続きが完了します。

ワンストップ特例制度を利用できる条件

ただ、ワンストップ特例制度を利用できる条件というものがありますので、ここで紹介しておきます。

1. 確定申告を行う必要がない給与所得者であること
2. ふるさと納税先の自治体が、1年間で５自治体までであること
3. 寄付した翌年の1月10日までに書類を送付すること

この条件であれば、ワンストップ特例制度を利用できます。

※ちなみに、６回以上ふるさと納税を行っても、条件の５自治体以内であればワンストップ特例制度を利用できます。

通常、ワンストップ特例制度の申請書（寄付金税額控除に係る申告特例申請書）は、寄付した自治体が送ってくれることがほとんどです。

ただ、自治体が申請書を送ってくれない場合もありますので、その場合は、別途、自分でダウンロードすることもできます。※申請書のリンクも以下に張っておきます。
ご参考：総務省 寄附金税額控除に係る申告特例申請書

フリーランスの場合も、令和３年度から手続きが簡素化されました

ワンストップ特例制度が利用できない、個人事業主やフリーランスの場合は、確定申告でふるさと納税の控除手続きをする必要がありますが、その際、寄付した自治体から送られてくる「寄付金控除に関する証明書」を各自治体毎に提出する必要がありました。

しかし、令和3年分の確定申告からは、国税庁に指定された大手のふるさと納税サイトの「寄付金控除に関する証明書」が1枚あればOKとなり、手続きが簡素化されました。

手続きの簡素化ができる国税庁長官指定の特定事業者とは？

寄付金控除に関する証明書を発行できる事業者は次の通りです。

※参照元：国税庁 国税庁長官が指定した特定事業者（令和3年9月15日現在）

ふるさと納税で特に有名なところは、上から４つの「ふるなび」、「さとふる」、「楽天ふるさと納税」、「ふるさとチョイス」が挙げられます。※ちなみに、これらのサイトは返礼品の掲載数も圧倒的です。

フリーランスや個人事業主の場合でも、こちらのサイトを利用すれば、これまでいちいち１枚ずつ計算していた書類を１つにまとめられます。

まとめ

• ふるさと納税は、実質2,000円の負担で、お米やお肉、果物など全国の名産品を手に入れられる制度
• ふるさと納税を利用する流れは次の通り
  １）自分の控除上限額を調べる
  ２）好きな返礼品を選ぶ
  ３）ふるさと納税のサイトから自治体に寄付する
  ４）自治体から返礼品と寄付金受領書がとどく
  ５）確定申告やワンストップ特例制度で寄付金控除を申告する
• ふるさと納税の控除上限額は、控除上限額シミュレーションで確認できる
• サラリーマンの場合、ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をする必要はない
• フリーランスの場合でも、令和３年度から手続きが簡素化された

ということで、「今年こそは、ふるさと納税に挑戦しよう。」と思っている方は、是非、実際にチャンレンジしてみてください。