みなさん、こんにちは。
今回は、知らないと損する所得控除というお話を解説していきます。
所得控除って何なの？
所得控除は、”所得から差し引くことができるもの”で、所得を低くできれば、所得税や住民税が少なくなって、自分の手元にお金が残りやすくなります。
じゃあ、知らないと損なのね。
そうですね。このお話は、働いている方は全員知っておいた方がいいと思います。自分で知ろうとしないかぎり、だれも教えてくれませんのでｗ
所得税の計算の流れ
そもそも、あなたが支払う税金の計算は、以下の図のように決まっていきます。
この図の通り、最初に収入から必要経費（サラリーマンの場合は給与所得控除）が引かれ、次に所得控除が引かれ、税金が計算されていきます。今回は、この所得控除についてご紹介します。
あなたはいくつ知っている？所得控除の種類（全15種類）
現在、所得控除の種類は、全部で15種類あります。この表がすべての所得控除の一覧とその内容です。
この所得控除を利用すると、あなたの税金を下げることができます。以下にそれぞれの控除の名前と内容をご紹介します。（黄色の部分がそれぞれの控除のポイントです。）
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雑損控除：災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた人
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医療費控除：一定額以上の医療費等の支払がある（※支払った医療費の合計額が10万円を超えた場合、控除額：最大200万円）
セルフメディケーション税制：※医療費控除の特例（※12,000円以上の対象医薬品を購入した場合、控除額：最大88,000円） -
社会保険料控除：健康保険料、介護保険料、国民年金保険料などの支払がある
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小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済、確定拠出年金（iDeCo）などの支払いがある
（例）iDeCo サラリーマンの場合：(年額24万円) 個人事業主の場合(年額81.6万円) -
生命保険料控除：生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料の支払がある（※控除額：最大12万円）
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地震保険料控除：地震保険料の支払がある（※控除額：最大５万円）
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寄附金控除：国に対する寄附金やふるさと納税などがある（※控除額：寄附金合計額 – 2,000円）
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障害者控除：あなたや控除対象配偶者、扶養親族が障害者である（※控除額：最大75万円）
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寡婦控除（かふこうじょ）：離婚、死別等を原因として配偶者がおらず、かつ一定の要件に該当する方（※合計所得金額が500万円以下、控除額：27万円）
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ひとり親控除：離婚、死別、未婚等を原因として配偶者がおらず生計を一にする子供がおり、かつ一定の要件に該当する方（※合計所得金額が500万円以下、控除額：35万円）
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勤労学生控除：あなたが勤労学生である（※控除額：27万円）
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配偶者控除：控除対象配偶者がいる（※給与のみの場合は給与収入が103万円以下、※合計所得金額が1,000万円以下、控除額：38万円）
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配偶者特別控除：控除対象配偶者がいる（※合計所得金額が1,000万円以下、控除額：1～38万円）
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扶養控除：養親族がいる場合（※控除額：最大63万円）
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基礎控除：収入を得ている人（※所得金額が2,400万円以下、控除額：48万円）
所得控除の種類ってこんなにあるのね。
確定申告が必要となる所得控除
この中の内、「雑損控除」、「医療費控除（セルフメディケーション税制）」、「寄附金控除」は、確定申告が必要となります。（ただし、ふるさと納税の場合は、ワンストップ特例制度を使用した場合は、確定申告が不要となります。）
ふるさと納税のワンストップ特例制度のやり方は、以下の記事をご覧ください。
サラリーマンの方が活用できる所得控除
所得控除の種類を把握したうえで、サラリーマンが活用できる控除をご紹介します。
一般的なサラリーマンが利用できる控除は、医療費控除（セルフメディケーション税制）、小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）、寄附金控除（ふるさと納税）、配偶者控除などが挙げられます。
医療費控除や配偶者控除の利用に関しては、個々人の状況によりますが、iDeCoとふるさと納税は誰でも利用できる制度ですので、やったほうが確実にお得になります。
iDeCoの詳しい内容については、以下の記事をご参照ください。
フリーランスの方が活用すべき所得控除
フリーランスの場合は、上記のサラリーマンの方が利用できる控除に加えて、小規模企業共済等掛金控除（小規模企業共済）を利用すると大きな節税につながります。
iDeCoと小規模企業共済の違いについては、こちらの記事で詳しく解説しておりますので、フリーランスの方は、ぜひチェックしておいてください。
その他の控除（２つ）
最後に、所得控除ではありませんが、一般的によく使われる２つの控除がありますので、そちらもご紹介しておきます。
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
１つ目は、住宅ローン控除です。住宅を購入するときに住宅ローンを組んで、家を購入したときに利用できます。
住宅ローン控除は、税金をそのまま差し引ける「税額控除」というもので、めちゃめちゃ大きい控除になります。ちなみに、最初の税金の図でいう以下の部分です。
控除率は、2022年以前と以後で大きく変わっています。
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2022年以前：控除率1％、控除期間10年間（※所得3,000万円以下、※最大40万円）
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2022年以降：控除率0.7％、最長13年間（※所得2,000万円以下、※最大21～35万円（住宅の種類による）
青色申告特別控除
もう１つは、青色申告特別控除です。
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控除額：65万円（※複式簿記＋e-TAXで申告 の場合）
こちらは、個人事業主やフリーランスの方が利用する場合が多いですが、サラリーマンの方でも、副業として、事業をはじめた場合は、利用することが可能です。（青色申告特別控除を利用するには、「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出して、複式簿記を利用して帳簿を作る必要がありますが、手間よりもメリットの方が大きいです。）
さいごに
ということで、今回は、全15種類の所得控除とよく使われる2種類の控除をご紹介させていただきました。
ちなみに、このような控除は、基本的には、自分から申請しないと使えない。と、思っておきましょう。
もちろん、サラリーマンの方の場合は、会社が年末調整のときに手続きをやってくれるものもありますが、上記で紹介したとおり、一部の控除は自分でやらなければなりません。（フリーランスの方は、ぜーんぶ自分でやる必要があります。）
使える控除があるのに利用しないのは非常に損ですので、今回ご紹介した所得控除はざっくりと押さえておいて、利用できるものは全部活用していきましょう。
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